海南市議会 2015-07-02 07月02日－06号
まず、議案第40号 海南市半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、本市の関係業者数はどれくらいか、また、どれだけの固定資産税の減収になってくるのかとの質疑があり、当局から、本市で関係業者数は、平成24年度の事業所企業統計調査によると、製造業は404事業所、旅館業は13事業所、情報サービス業は11事業所、農林水産販売業は食料品小売業、野菜果物小売業
まず、議案第40号 海南市半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、本市の関係業者数はどれくらいか、また、どれだけの固定資産税の減収になってくるのかとの質疑があり、当局から、本市で関係業者数は、平成24年度の事業所企業統計調査によると、製造業は404事業所、旅館業は13事業所、情報サービス業は11事業所、農林水産販売業は食料品小売業、野菜果物小売業
私、本市の事業所、建設業も含めてどうなってるのか、平成８年から平成18年の事業所を企業統計調査で変化を調べてみますと、資料３ですね。ことしがまた事業所統計の年になるかと思うんですけど、若干指定統計の中身が変わってくるらしいですけれども、この10年間で見てみますとね、平成18年調査結果を平成８年比で見てください。
４年前、平成18年の和歌山県の事業所・企業統計調査では、新宮市にある事業所、企業数というのは2,837件であります。この市内事業所、企業の産業分類をすると、各産業ごとに、ここに何件あるかというのは当局のほうではつかまれていますでしょうかね。いかがですか。 ○議長（奥田勲君） 岡商工観光課長。
旧海南市の商工業者数の推移につきましては、事業所企業統計調査によりますと、平成13年度2,638、14年度2,638、15年度2,535、16年度2,535、17年度2,297となっております。 商工会議所入会者数ですが、平成13年度1,214、14年度1,172、15年度1,138、16年度1,097、17年度1,102となっております。
その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費3,750万5,000円と、事業所・企業統計調査を初めとする4件の指定統計調査に必要な諸経費1,824万3,000円を計上してございます。 以上でございます。 ○議長（寺井冨士君） 的場福祉保健部長。 〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君） 福祉保健部関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。
続いて、指定統計調査費５６８万７,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する事業所・企業統計調査をはじめ５件の指定統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬４８５万円などでございます。 以上で、政策調整部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◎企業誘致対策課長（坂地伸三君） この議会でも述べたと思うんですけども、企業統計調査でですね、平成７年から13年度の中で新宮市の事業所数の減少でしょうか、そういうことをちょっとお話しさしていただきたいと思います。平成３年度から平成13年度までの間、年間平均してですね事業所数としては27平均で減ってきてございます。
続きまして、指定統計調査費９５０万9,０００円につきましては、事業所・企業統計調査ほか８件の統計調査に伴う経費でございます。 続きまして、９４ぺージからの隣保館費でございます。 隣保館事業につきましては、地域住民はもとより、広く市民が参加できる幅広い活動を展開してきたことから、交流の場として大きな成果を得ることができました。本年度は9,５９４万8,０００円を計上しております。
総務省統計局による事業所・企業統計調査報告によりますと、和歌山市の従業者数は平成８年は17万 824人、平成11年は15万 3,787人で、３年間に約10％に当たる１万 7,037人が減少しております。従業者数が減少している主な産業は、金融・保険業、建設業、卸・小売・飲食業、製造業となっております。
最後に、市内におけるリストラ等の状況についてでありますが、総務庁統計局が発表した平成１１年事業所・企業統計調査によりますと、田辺市では、平成８年に5,０６１事業所であったものが、１１年には4,８７８事業所に減少し、また、従業員数につきましても、２万9,０２３人から２万7,０７３人まで減少し、6.７パーセントの減少率となっております。
続きまして、指定統計調査費４８９万4,０００円につきましては、平成１３年度に実施する事業所、企業統計調査ほか、４件の統計調査に伴う費用でございます。なお、昨年度に比べ大幅な減額になっておりますが、昨年度は、５年に１度の国勢調査を実施したためでございます。 続きまして、１０３ぺージの同和対策総務費をお願いいたします。
第２款総務費、第６項統計調査費の予算総額は２億1,822万6,000円でございまして、その内容といたしまして、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費3,937万4,000円と教育統計調査、工業統計調査、商工業石油等消費実態調査、統計調査員確保対策、2000年世界農林業センサス、事業所企業統計調査調査区設定及び平成12年国勢調査等、各指定統計調査事業に必要な諸経費１億7,885万2,000円を計上させていただいたものでございます
本年度に行われる主な統計調査といたしましては、事業所、企業統計調査等がございます。 続きまして、１２５ページをお願いいたします。 同和対策総務費でございます。